５月に当選したばかりの田久保真紀市長は、全国ニュースを騒がせる学歴詐称疑惑により就任１カ月余りで市議会から辞職勧告決議を受ける見通しとなった。勧告は辞職を勧めるものだが従うかどうかは任意で、少数ながら熱狂的な支援者を抱える田久保市長は応じない可能性が高い。今後は百条委の調査を経て、不信任決議の提出が焦点になる。
　７日午前１０時開会の市議会６月定例会最終本会議で、辞職勧告決議はほぼ全会一致で可決されるとみられる。一方の田久保市長は「業務をこなして今年の夏を乗り切りたい」などと発言し、続投の意思は固い。
　リコール（解職請求）は当選から１年以内のため不可能で、強制的に職を追うには、刑事罰以外なら市議会の不信任決議しか道がない。一部市議は「百条委員会を終え９月定例会あたり」とこぼす。
　市議会が４分の３以上の賛成で不信任を可決しても、田久保市長は市議会解散を選ぶ可能性がある。既に市長支援者の一部は選挙戦に向けた動きを進めており、「田久保派を１０人くらい立てたい。今の市議は一掃しなきゃ」とうそぶく人も。
　疑惑が表面化してから市役所には、市議の私生活などに対する匿名の投書も相次いで届き、“怪文書合戦”の様相を呈する。田久保市長が辞職に応じない以上は百条委や選挙が連続し、秋から冬まで市政がストップするのは必至だ。早期の幕引きが求められる。