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丸太流通をICT化 新たな木材需給供給システムを開発―県

 スマート林業の推進に取り組む県は、情報通信技術(ICT)を活用することで、新たに木材の生産現場と製材工場を効率的に結び付ける「木材需給情報共有システム」を開発した。7~9月に県内で実証実験を行うことで効果を検証し、2019年度中の本格運用を目指す方針だ。
 11日、伊豆市修善寺の県きのこ総合センターで県東部・伊豆地区の関係者向けに公開した。今後に向けて意識共有を図るのが狙いで、東部や伊豆地域の4森林組合(伊豆、田方、戸田、愛鷹山)の担当者らが出席。県や、システム構築に携わった県農林技術研究所のスタッフらが、具体的な活用法を説明した。
 同システムは、木材の現場生産者と、丸太を需要とする製材工場の間に、県下に市場を持つ県森林組合連合会が「需給コーディネーター」として受注の仲立ちをすることで、ネットシステムを相互に共有できる点が特徴。
 従来は、納入用紙などを紙に手書きし、ファクスや電話でやり取りしていた。ICT化により、情報共有が飛躍的に効率化され、需要に応じた木材が安定的に供給できるほか、収益性の向上、情報伝達ミスの軽減なども期待できるという。

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