伊豆市は１４日、東京大大学院教育学研究科、同大と教育に関する連携協定を結んだ。東大と包括連携協定を締結した自治体は全国でも珍しく、県内では初めて。特色ある質の高い教育創出や、専門的教育のノウハウ伝授・交流による社会貢献などを目指す。今後は市内の全小中学生約１４００人が、東大を身近に感じながら目標にできるなど、協定の恩恵が受けられる。

　協定締結式は同日、東京都文京区の東大本郷キャンパスで開かれ、同研究科の勝野正章科長（６０）、菊地豊伊豆市長が協定書に署名した。勝野科長は「架橋する教育による共生社会実現」や「創造性を育む教育」に力を入れていることに触れ、協定を契機に「新たな重要な一歩に踏み出すことができる」と述べた。菊地市長は「日本の大学で一番の伝統と格を有する東京大学と協定が結ぶことができ、感謝している。多感な時期の子どもたちに多様な大人と接する機会が増えてほしい」と期待を込めた。
　協定では、東大の教授や学生が市内の学校で寺子屋（学習支援教室）を開いたり、市内勤務の教員が東大や付属の中等教育学校で研修に参加したりする。また東大の学生・大学院生を、市内の教育実習で受け入れる他、市内の子どもたちが修学旅行で東大キャンパスを訪れる。この他、最新の教育研究（課題を発見し解決する力、探究学習など）を市内小中学校や義務教育学校へ還元する。
　協定に際しては市が東大へアプローチし、約１年かけて協議を重ねた。菊地市長らと同じ、韮山高出身の藤江康彦・同研究科教授（５４）の助力もあり、実現したという。