２０２５年度熱海・伊東地域大規模氾濫減災協議会が２１日、熱海市水口町の県熱海総合庁舎で開かれた。熱海、伊東両市、静岡地方気象台、国土交通省中部地方整備局、県熱海土木事務所などの担当者が出席。ウェブ会議で、２２年度に定めた５カ年の減災取り組み方針の進捗（しんちょく）を確認した。

　２６年度までに達成すべき減災目標として、逃げ遅れによる人的被害をなくすこと、氾濫発生後の社会機能を早期に回復することを掲げている。
　本年度の主な取り組みでは、熱海市が市民の防災・避難意識を高めるため個々の災害リスクに合わせた「わたしの避難計画」作成ガイドの普及を進める。伊東市は、県管理河川の洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設を地域防災計画に位置付ける。県熱海土木事務所は熱海市の初川や、伊東大川、伊東宮川で河床掘削や伐木工の実施を予定し、河川の流下能力の保全に努める。
　会議では、熱海・伊東３水系で進める「流域治水プロジェクト」の取り組み状況についても報告された。昨年度の進捗実績として、熱海市はハザードマップの周知や土砂災害・全国防災訓練を実施。伊東市は浸水想定区域内の計画未策定の要配慮者利用施設に避難確保計画の作成を依頼した。県熱海土木事務所は逢初（あいぞめ）川、烏川で河川改修、奥野ダムで洪水調節操作、伊東大川で砂防堰（えん）堤改築に取り組んだ。
　同協議会は、豪雨災害への備えとして関係機関が連携を強化するため１７年に設立され、各機関が連携して減災に取り組んでいる。