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ルート確保が使命 災害時の道路啓開、役割確認—田方建設業協

 田方建設業協会(土屋龍太郎会長)は9日、道路啓開研修会を伊豆市の修善寺生きいきプラザで開いた。南海トラフ地震はじめ甚大な災害が発生した際、緊急車両等の通行を確保するための道路啓開について、県東部地区における基本方針や、道路パトロールなど建設業者の役割を確認するため、3人の講話を聴いた。
 道路啓開は、災害などにより道路がふさがれた時、緊急車両などの通行を確保するため、応急復旧・緊急復旧の前に1車線でも通れるように、早急に最低限の土砂やがれきを処理すること。東日本大震災(2011年)を踏まえ12年11月に策定された「中部圏地震防災基本戦略」では、優先的に取り組む連携課題10項目の一つに「道路啓開・航路啓開等のオペレーション計画」を位置付けた。
 県内でも東・中・西部に分け、国や県、各市町、警察、自衛隊、建設業協会などで構成する検討会を設置。東部地域道路啓開検討会は、今年3月に基本方針を策定した。
 検討会に参加した三島建設業協会の土木・災害対策委員長も務める土屋会長は、建設業協会の対応を話した。道路パトロールについては「情報収集が優先。被災箇所を発見したら直ちに応急対策ではなく、災害対策本部へ連絡する」と説明。「伊豆半島沿岸部は巨大津波により甚大な被害を受けており、72時間以内の人命救助活動が必要になる。警察、消防、自衛隊が沿岸部へ至るルートの確保が、建設業者の使命」と強調した。
 県東部地域局、国交省沼津河川国道事務所の担当者も、基本方針の目標や実施計画などについて説明した。

      7月10日の記事

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